2020年3月18日から、楽天市場の「送料無料ライン」がスタートしました。消費者の方は3980円以上のお買い物で「送料無料」となります。
当初発表されていた「全店舗一斉スタート」とはなりませんでしたが、一部の店舗を除き多くの店舗が「送料無料ライン」を受け入れる形となったように見受けられます。
楽天市場の思惑どおりになったのか？
「送料無料ラインは出店店舗の売上アップに繋がる」と言う楽天市場側と「一方的な無理強いは 独占禁止法違反 （優越的地位の乱用）にあたる」と公正取引委員会に訴えた一部の出店店舗による対立が生まれました。
ここからメディアに取り上げられたことで「公正取引委員会+楽天ユニオン」が「正義」で「楽天市場」が「悪者」という構図が出来たように思えたんですね。
ですから、一般的には「これで楽天市場は送料無料を諦めるんじゃないか」とか「お客様離れが加速するだろう」などと言う憶測が流れたと思います。少なくとも僕はそう思っていました。しかし状況は全く違う方向に向かう事になります。
そのきっかけがこの発表です。
「コロナウイルスの影響」を前面に出し、仕方なく一律スタートは諦めます。という発表です。これによって強制的に送料無料にしろという事は無くなったという印象です。
しかし実際は違いました。送料無料に従わない店舗は「楽天市場への申請」と「送料無料にならない旨のページ更新」を義務付けられてしまいました。しかも猶予は数日のみです。
楽天市場に「ウチは従わない」と手を挙げて、尚且つ「膨大で手間な作業を数日間で行わなければならない」という事を受け入れてまで送料無料にするのか、今まで通り楽天市場と共に歩む道を選ぶのかという「二つに一つの選択」を迫られてしまった店舗側がとった道は容易に想像できるでしょう。
楽天市場の圧勝です。
楽天市場で今まで通りに商売を続けていく道を選んだ店舗が圧倒的に多いという結果が出ました。楽天市場は言うでしょう「無理強いをしたのではない。店舗が自ら選んだのだ」と。
楽天にもAmazonにも頼らない! 自力でドカンと売上が伸びるネットショップの鉄則
公正取引委員会の動き
こうした動きを経て、今後公正取引委員会はどういう動きを見せるのかが気になるところです。
もしかしたら、すでに楽天市場側とは話し合いが行われていて、丸く収まる方向に絵が描かれていいるのかも知れません。しかし、一旦挙げた拳を何も無かったかのように下ろしてしまっては、一体何のための東京地裁への申し立てを行ったのかという事になる。
それでも、楽天市場側は「店舗が自ら選んだ」事を前面に出すでしょうし、もう始まってしまっている送料無料を覆すには時期が遅すぎるとも言えます。
最早、公正取引委員会に期待する事は出来ないと考えている店舗も多数あるのではないでしょうか。
私たちがとるべき今後の対策
そこで私たちはこれからどうすれば良いのかを考える事になります。
始まってしまった送料無料ラインで、一体店舗はどれだけ売上が伸びるのか。そして売り上げに対する利益はどうなるのか。
僕が楽天市場の「サービス・料金詳細」ページから算出したシュミレーションでは、月間売上50万円のお店は恐らく「利益が半分」になります。そしてこれまでの利益を維持するためには「2倍の売上」100万円を売り上げる必要が出てくるという計算が出ました。
あくまで個人的なシュミレーションですが、それほど遠くない計算になるお店もあると考えています。
そうなれば、弱小店舗と言われるような売り上げ額の少ない店舗は、今後楽天市場だけでは成り立っていかないという事が十分考えられます。
計算に出てくる数字などは動画でも説明しています。
良かったら視聴してみてください。
今後の流れとして、楽天市場以外での売上アップを考えていく事は避けて通れません。
ヤフーショッピング、自社サイトでの売上アップについて考えていく事をお勧めします。
